IPA「情報セキュリティ10大脅威 2022」発表
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月27日、「情報セキュリティ10大脅威 2022」を発表しました。
「情報セキュリティ10大脅威 2022」は、IPAが2021年発生の情報セキュリティ事故や攻撃の状況等から脅威を選出し、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など約150名のメンバーからなる「10大脅威選考会」の投票を経て決定したものです。
今回、個人向けの脅威については順位の変動はあるものの、脅威の内容は2021年や2020年と全て同じでした。
1位は2019年から2年連続で2位だった「フィッシングによる個人情報等の詐取」。
2021年にも大手ECサイトや金融機関などをかたった手口が多く確認されており、IPAはメールなどで送り付けられたURLを安易にクリック、タップしないよう注意を促しています。
今年の組織の1位は「ランサムウェアによる被害」でした。去年秋頃に四国の病院でもランサムウェアにより病院のシステムが暗号化された被害もありました。
また引き続き昨年より順位を下げたが「4位：テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」がランクインしました。
コロナにより在宅勤務やテレワークなどニューノーマルの働き方が定着している中、引き続きハッカーはテレワーク端末を狙っているのが分かります。
パソコン、インターネット無しでは仕事をすることが出来ない時代になっています。
巧妙化するサイバー攻撃に、パソコンのアンチウイルスソフトだけで対応が出来ていると思っていらっしゃいませんか？
適切なサイバーセキュリティ対策を是非ご検討ください。